経営・管理

経営管理ビザ – 2025年10月16日現在

経営管理ビザは、日本で新たに起業する、または事業の経営・管理を行うことを希望する外国籍の方を対象としたビザです。

 

主な要件

  • 事業所
      • 必ず実体のあるオフィス（事業所）を日本国内に確保している必要があります。事業が未開始の場合でも、正式な賃貸借契約に基づいて物件を確保していなければなりません。
      • 事業所（オフィス）として認められるためには、業務に必要な適切な設備が整っている必要があります。
  • 事業の規模
      • 日本国内で1名以上の常勤職員を雇用していること。
      • 資本金の額または出資の総額が3,000万円以上であること。
      • 事業の安定性、継続性、および実現可能性を示す事業計画書を提出する必要があります。また、その計画書は経営コンサルタント、公認会計士、税理士などの有資格者による確認を受けていなければなりません。
  • 実務経験と報酬額
      • 関連する経営または技術分野において、修士号、博士号、または専門職学位（海外の学位を含む）を保持していること。
      • または、企業経営もしくは管理の実務において3年以上の実務経験を有していること。
      • 日本人が同様の業務に従事した場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。 
  • 日本語能力
  • 申請者本人、またはフルタイムの従業員のうち少なくとも1名が、十分な日本語能力（JLPT N2相当、またはBJT 400点以上）を有していること。

 

滞在期間と申請の流れ

  • ビザの在留期間： 事業の安定性やその他の要因に応じて、3年、5年、1年、4ヶ月、または3ヶ月となります。新規事業の場合、通常は初回に1年間の期間が付与されます。
  • 所要期間の目安： 必要なビザ手続きが完了するまでには、数ヶ月を要する場合があります。発給までに少なくとも4〜6ヶ月程度を見込む必要があります。
  • 在留資格認定証明書（COE）： 必要です。ただし、日本国内ですでに在留資格の変更を行う場合を除きます。